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なぜ、このような下請制度になったかについては、一般に二つの要因があげられている。建設業の本質からくるものと建設業の発展の歴史と環境からくるものである。建設業は、受注産業である。工事量は、発注者の動向、政策や経済情勢などに左右される。工事量は不安定な要素をもっている。建設業者が、最大の工事量を前提に技術者・労務者を雇い、また、建設機械を所有することは危険負担が大きすぎる。経営上、最大の工事量を基礎にした体制は難しい。
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このため、下請業者を合理的・有効的に使う必要がある。また、建設工事が同一地域内で行われることが少ないため、固定化した労働力・機械力も負担になる。この面からも下請の必要性が生まれてくるのである。歴史的背景は、建設業が労務供給業的な色彩が強かったことからきている。労働力は、戦前から戦後の中ごろに至るまで、農村を中心に無限に存在していた。加えて低賃金であった。建設業者は、常用の労働力を確保しておく必要は全くなかった。建設業者は、工事ごとに、まとめ役に労働者を要求すれば簡単に確保できた。この労働力のまとめ役が労務下請の始まりである。その後、この労務下請は、特定業者と結びつき、また専門化し、下請業者として育っていった。力のある業者のなかには、元請になるものがあったが、大部分が特定業者と結びつき、重層下請の制度のなかに組み込まれている。