金融特選情報
ノンバンク各社は、我が国の経済成長の一翼を担う庶民的な業界です。しかし、国民の利用度があまりにも高いため、同じサービスを提供しているのに、それぞれの業態が互いの利益を優先してきた傾向にあるのは否めません。たとえば、消費者ローン金利では消費者金融だけが悪者扱いされてきました。実際の金利はクレジットカードや信販でも大差はないのですが、消費者金融だけが高金利の印象をもたれています。ある信販業界の関係者はこう話します。「商品を先に入手して後払いする信用販売と、お金を借りて後払いする消費者金融は異なる」しかし、その違いは利用者にとって意味がありません。ショッピングにしろキャッシングにしろ、決済を一時的に代行してもらうことでは利用者にとって変わりがないのです。そういう認識が今後も続くようでは、消費者の金融手段として支持されなくなるでしょう。
輸出企業は先物売り契約を結ぶことによって、将来受け取るドルの円で測った価値を、現在時点で確定することができるのである。もしもこのような先物売り予約を結ばなければ、輸出企業は三ヵ月後に受け取った一万ドルを、三ヵ月後の直物の円・ドルレートで交換して円を手に入れることになる。この取引を直物ドル売りという。かりに三ヵ月後の円・ドルレートが九〇円であれば、輸出企業の受け取る円は九〇万円になり、先物売り予約を結ばなかった場合よりも一〇万円の損失を被る。ただし、かりに三ヵ月後の直物の円・ドルレートが一一〇円のように円安・ドル高になれば、三ヵ月後に一万ドルを売ると一一〇万円になるので、現在、先物売り予約を結ぶ場合よりも一〇万円得することになる。このように先物売り予約を結ばない場合には、それを結んだ場合よりも損することもあれば得することもある。
2008年9月15日、アメリカの大手証券会社リーマン‐ブラザーズが破綻したことをきっかけに、世界中が金融危機に襲われた。火元のアメリカだけでなく、ヨーロッパやアジア、そして日本に至るまで世界各国の経済をどん底に突き落としたのである。アメリカFRB（連邦準備制度理事会、アメリカの中央銀行）の前議長グリーンスパン氏は、これを「100年に一度の津波」と称した。しかも、現在の状況はこれからきたるべき破局の序章にすぎず、2009年以降、より深刻な世界恐慌が訪れるのではないかとの声が、至るところであがっている。世界恐慌とは、株価暴落によって物価が下がり、倒産が増え、失業者が続出する状態をいう。通常の不況ならば、物価が下がることで購買力が上がり、数年でまた好景気にもどるが、世界恐慌の場合、物価が下がったとしてもモノは売れず、企業の倒産が次々と起き、失業者が街中にあふれる状態が長期にわたってつづく。